外国人でも利用できる
「ふるさと納税」の始め方
「ふるさと納税で肉や魚、コメが送られてきた！」「名産品だけでなく、宿泊券やギフト券もあるみたい」。そんな話をSNSのコメントやテレビの情報番組などで見かけます。
「ふるさと納税はお得なの？」「日本に住んでいるけれど、外国人でもできるの？」という疑問がわいてきます。
外国人でも
「ふるさと納税」はできる！
「ふるさと納税」は、日本で税金を納めている人が受けられる寄付金控除です。あなたが、日本国内の応援したい市や町に寄付をすると、その土地にある魅力的な品々がお返しの品（返礼品）になって送られてくるというわけです。
日本で収入があり、所得税や住民税を払っている人であれば、外国人でも「ふるさと納税」ができます。
あなたが旅行で訪れたり、暮らしたりしたことのある街など、応援したい自治体に寄付をすると、寄付金のうち2000円は自己負担ですが、それを超えた金額については、所得税の還付や住民税の控除が受けられるので、お得な制度だといわれているのです。
STEP 1控除上限額を知ろう！
いったいどれくらいまで寄付ができるか計算します。
＜ふるさと納税サイト＞の試算ページで、年収などを入力するとおおよその控除限度額がわかります。限度額を超えてしまうと、その分は寄付金として実質負担金になります。
STEP 3寄付先を決める
寄付にもいろいろな種類があります。
●日本をもっと味わいたい！
日本の名産品やレアな特産品から返礼品を選ぶことができます。生産者を応援するものや、洋服などのファッションアイテム、家具や日用品など、取り扱われている返礼品の幅広さに驚くかもしれません。
●日本をもっと応援したい！
品物ではなく、災害復興支援やガバメントクラウドファンディングのような子育てや芸術文化、産業復興、動物愛護など幅広い支援に向けて、あなたの寄付金を活用する方法もあります。
●日本をもっと旅したい！
今まで旅をした土地での思い出をいつまでも心に留めておくためにその自治体に寄付をすることもできます。また、返礼品には自治体からの観光情報やメッセージが添えられていることがあります。「ふるさと」として応援することがきっかけとなり、次の旅の候補地になることも！
STEP 4返礼品と寄付金受領証明書をもらう
寄付をした地方自治体からは、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。返礼品は、思う存分楽しむとして、寄付金受領証明書は確定申告のときに必要です。大切に保管してください。
手続きをしないと控除は受けられません！
ふるさと納税をした場合、控除を受けるには手続きが必要です。
●ワンストップ特例制度
会社で働いている給与所得者で、確定申告が必要ない人におすすめです。寄付先が５自治体以内で、その都度、自治体へワンストップ特例申請書を郵送することが必要です。申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日（必着）です
●確定申告をする場合
給与所得以外の収入があって、確定申告を必要とする人におすすめです。６自治体以上に寄付ができます。確定申告書類と一緒に、すべての寄付金受領証明書を提出します。申告は、翌年の確定申告期間中（２月〜3月）となります。
※詳しい申請方法は、あなたが登録した「ふるさと納税サイト」に書いてあるので、それを見てください。
いかがでしたか？
ふるさと納税サイトへの登録はとても簡単です。
自己負担額2000円で、今まで知らなかった日本をもっと知ることができます。名産品や特産品が届くのを待つだけでなく、その地を訪れてみたいと次の旅行先となることもあるでしょう。「返礼品」をながめながら日本を知る機会にし、税金の行き先をあなたの意思で決める「ふるさと納税」は、日本に住む外国人の皆さんにも試してもらいたい制度なのです。
