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在日外国人が日本で就職したい場合は?企業が重視するポイントも合わせて解説!

「日本で就職する場合、どのような方法があるの?」
「せっかく日本に留学したのだから、日本企業に勤めてキャリアアップをしたい」
そのような悩みを持つ人向けに、この記事では日本で働く外国人の状況や、就職するときのポイントについて紹介していきます。

日本で働く在日外国人は過去最高!でもその実態は?
日本で働く外国人の数は年々増えており、過去最高を更新しています。でもその実態はどうなのでしょうか。

在日外国人の就職状況は?就職するために何が必要?

日本で働く外国人の数は約172万人(2020年10月末時点)います。年々増えていっており、過去最高の数字を記録しています。

外国人労働者のうち、国籍別でみるとベトナムが約44万人と最も多くなり、次いで中国の42万人、フィリピンの18万人となっています。
(参照:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)厚生労働省)

では、在日外国人が日本で働くためには何が必要でしょうか。
まず、「在留資格」が必要ですね。在留資格を持っていても就業範囲に制限があり、「技能」や「特定技能」によって就業できる職種や業種が分けられています。なお、在留資格の中でも「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を持つ人であれば、対象業種などの制限がありません。
日本で働ける外国人・働けない外国人

在日外国人が日本で働く目的は?

在日外国人が日本で働く目的は?

日本に来日して働く目的には、給料の高さをあげる人が多くいると思います。ただ、日本はバブル崩壊後の30年間、平均年収は上がるどころか逆に下がっているのが現状です。その間、税金は上がり続け、実際に受け取れる給料(可処分所得)は低くなっており、日本人の平均年収は約430万円前後と言われています。

少子高齢化社会が続く日本の給与水準は、今後も同じ状況が続くでしょう。

また、日本企業での働き方として「残業時間が多いこと」が挙げられます。中には残業代を出さない企業も多く存在しています。実際に日本で働く外国人の不満を聞くと、「就業時間が長い」というデータもあります。
(参照:【第3弾】在日外国人の75.3%が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある” 留学生のうち62.9%は「日本での就職を希望する」ディップ総合研究所)

日本語ができなくても日本で就職できる?

日本で就職する場合、ある程度の日本語能力は必要になります。特に接客サービスを伴う業種の場合は必須と言えるでしょう。ただ、例えば「先生・教授」の高度人材にあたるような職種の場合は、日本語スキルがなくても職を得られるかもしれません。

求められる日本語能力ですが、基本的にはあった方がいいと考えればいいでしょう。具体的なレベルとしては日本語能力検定のN1、最低でもN2は欲しいところです。

日本企業が外国人を採用したいと思うポイントは?

日本企業が外国人を採用したいと思うポイントは?

では、日本企業が外国人に求めるポイントは何でしょうか。

日本人の採用でも同じことですが、専門スキルは欠かせません。そのうえでやはりポイントになるのは、母国語を含む外国語スキルでしょう。とくにベトナムや中国に現地法人を持つ企業であれば、外国語スキルは強みになるポイントです。

外国人を採用する企業側のメリットとして、新しいビジネスの創出などが挙げられます。新規販路の開拓であったり、社内のグローバル化に一役買ったりと活躍の場が広がります。

採用面接ではこれらのポイントを意識した上で臨めば、採用される確率も上がるかもしれませんね。

在日外国人の就職支援サービスを利用する方法もおすすめ

日本で就職を希望するなら、在日外国人や留学生向けの就職フェアや、説明会へ参加するといいでしょう。

また、“外国人のためのハローワーク”として知られている東京外国人雇用サービスセンターへ相談することもおすすめです。