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働き方の国境を越える、リモートワークビザ

海外で生活する人にとって厄介な問題がビザです。最近ではSNSを活用して自分で稼いでいる人も多いのですが、そうした人の場合は会社に属さないので長期のビザを取るのがより難しくなります。

そこで注目されているのがリモートワークビザ(デジタルノマドビザ)です。ビザを発行する国の企業に属していなくても、長期滞在できるビジネスビザが取得できるイメージです。これからより多くの国でこのビザが発行されるようになれば、仕事をするにあたって国境を気にしなくなる日も近いかもしれません。

リモートワークビザがあるメリット

長期滞在ビザを使ってその国に滞在するのと、リモートワークビザで滞在することにはどんな差があるでしょうか?暮らしやすさという点で大きな違いがあります。
長期滞在できても就労ビザが無いと短期旅行者の位置付けになってしまうので、居住者だけに許可される活動がかなり制限されます。例えば家を借りることもそうです。
その点、リモートワークビザを取得すれば家を借りることや銀行口座を開くことが可能になり、かなり住みやすくなります。
居住者が得られるサービスも受けることができる所もあります。例えば昨今では新型コロナウイルスのワクチン接種が受けられるなどのメリットがあります。

ビザを発行する国にとっても、高所得者がお金を落としてくれることで経済がより活発になるというメリットがあるので、双方にとってウィンウィンなビザなわけです。

リモートワーク

現時点でリモートワークビザを発行している国(2022年4月中旬)

最近ではアラブ首長国連邦(UAE)がリモートワークビザを導入しました。ほかにも以下の国がリモートワークビザを発行しています。

アイスランド、ジョージア、アンティグア・バーブーダ、エストニア、ケイマン諸島、バミューダ、バルバドス、モーリシャス

発行にあたって、それぞれ国によって申請条件や申請費用は異なります。また、申請条件なども変わることがあるので申請前に公式サイトをチェックしてください。

UAEの場合は月に最低5000ドルの収入証明を提示する必要があります。ある程度経済的に安定した収入のあることがどの国でも条件になっているといえます。

日本ではいつから実施する?

残念ながら日本ではリモートワークビザのようなものはまだ発行されていません。ただ、最近ではYahooの社員は日本のどこに住んでいても勤務が可能になるなど、日本の中で場所にしばられない働き方ができる企業は増えていく傾向にありそうです。
日本で就労している方も、まずは勤めている企業でリモートワークを始めてみるのが、国境を越えた働き方のきっかけになるかもしれません。