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所得税

新年になり2月を過ぎると一部の人が慌て始めます。

そうですね。
確定申告の時期です(※記事執筆は2月末)。

私も会社員でありながら色々と節税のために奔走しているので、毎年のように確定申告をしています。

振り返れば、2022年に家を買ったり、初めてのふるさと納税をしてみたり、副業の年収が100万円を超えたので個人事業主として開業して青色申告をしてみたり、などなど確定申告のためにあわただしい毎日を送っています。

そこで今回は、自分の経験を踏まえて面倒な確定申告をすることのメリットを記事にしましたので参考にしてみてください。

年末調整をしているから確定申告は要らない?節税で効果のある所得控除とは?

「会社が税金を計算しているから関係ない」

そう思っていませんか?

会社からの給与だけの人は確定申告に馴染みがないかもしれません。ただ、何も知識がなければ税金は取られるばかりです。

ここで紹介している節税の知識はどれも基本的なことなので、知っておいて損はないと思います。

「ふるさと納税」をしたのに寄付金控除の申告を忘れる人が急増

豪華な返礼品を目的にふるさと納税をする人も増えましたね。なかには寄付金額と同等の返礼品をもらえる自治体もあって人気が出ています。

ただ、ふるさと納税をした場合は面倒な確定申告をしなければいけません。確定申告をしなくても済むような特例制度もありますが、郵送までの期間が短かったり、申請書をダウンロードして記入したりと、まあまあ面倒な作業です。

ふるさと納税は知っての通り、確定申告の時に「寄付金控除」を申請しないと意味がありません。ところが、ふるさと納税の豪華な返礼品ばかりに注目が集まり、肝心の控除を申請しない(できない)人が続出しているのだとか…。

「寄付金控除」を申請しないとただ単に自治体に寄付しただけになってしまうので、忘れずに申請しておきましょう。他の所得控除もあるのなら、オンラインで確定申告をする方が簡単でおすすめです。

ふるさと納税

確定拠出型年金「iDeCo」を使って節税しよう!

以前の記事でも紹介しましたが、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」にも大きな節税があります。iDeCoの最大のメリットは、掛け金がすべて所得控除の対象になることです。

毎月5,000円から掛けられるので、退職金の代わりだったり、老後の準備資金だったりといった用途に向いています。掛け金が多すぎると家計を圧迫してしまうので、無理のない範囲で運用するのがおすすめです。

私も月々5,000円しか掛けていませんが、年間で60,000円になり、その全額を所得控除にできるので、運用で得られた利益を含めれば小さくない資産に育っています。

iDeCoの控除申請は年末調整でもできますが、会社側が処理をしない(忘れてしまう)ケースもあるので、確定申告の方が確実に処理できておすすめです。実際、私も年末調整で忘れられてしまったこともあるので…。

1年目の「住宅ローン控除」は確定申告が必須!

おそらく控除の中でもっとも節税で大きな恩恵を受けられる所得控除の一つが「住宅ローン控除」でしょう。

現行の制度だと控除できる金額は住宅ローンの年末残高に対して0.7%の金額(※上限あり)です。2021年末までに不動産を購入していれば1.0%だったのですが、ちょっと遅かったですね。

ただ、0.7%とはいえ、その節税効果は絶大です。私は築30年以上の中古物件を自宅用に買いましたが、住宅ローン残高が2,000万円以上であれば、控除上限額を確定申告によって控除できます。

不動産を取得した1年目は自分で確定申告をしなければいけませんが、2年目以降は会社の年末調整時に資料を添付することで、会社が代わりに手続きしますので手間も省けます。

私は所得控除をフルに使って12万円の還付金をゲット!

今回の記事で紹介しきれませんでしたが、所得控除にも色々と種類があります。まずは利用できる所得控除を知ることから始めてみましょう。

私は今年の確定申告で所得控除をフルに使って12万円の税金を取り戻しました。

「会社がすべて対応してくれるから何もしなくていいや…」

と受け身になるのではなく、給与明細を見てみて「なんだか所得税が高いな…」と感じたら確定申告を考えてみるといいかもしれません。

FueruWHA!プロフィール

柚木映一(@yuzuki_haruhito) 40代
年子姉妹を育てる2児の父。中国の蘇州に5年、上海に5年の滞在経験あり。
最近は中国語スキルを活かして副業Webライターとして活動中。
請け負う案件は中国語→日本語の産業翻訳がメインで、2022年8月にwebtoon翻訳者デビュー。