在日外国人が賃貸物件契約で知っておくべき3つのポイントは？

日本に来て驚いたことの一つに、住むところを確保する「賃貸物件の契約」ではないでしょうか。
日本での賃貸物件の契約では、外国で見られない独特の習慣があります。
この記事では、在日外国人が知っておくべき日本の賃貸物件契約の注意点について紹介していきます。

引っ越しを繰り返すたびに貧乏になる日本の賃貸事情

「賃貸マンションの内覧に行ったけど、何もなくて驚いた」

そのような感想を持った人もいると思います。
賃貸物件を借りるときは、必要なものはすべて自分で準備する必要があります。
それでは具体的にどのようなポイントがあるのか見ていきましょう。

「敷金」や「礼金」などの初期費用が高い

日本で賃貸物件を借りるとき、初期費用の高さに驚かれた人も多いと思います。敷金や礼金、鍵の交換代、火災保険料、仲介手数料……。

中国にも敷金や礼金の習慣がありますが、日本のように礼金3ヶ月というのはあまり見られませんね。しかも、日本の礼金文化は地方（関東と関西）によっても違います。

さらに2年に1回の頻度で発生する「物件更新料（平均して家賃1ヶ月分）」も外国人にとってよく理解できない費用です。なかには更新料を払いたくないばかりに引っ越しを繰り返す人もいるくらいです。

家電・家具つき物件が少ない

中国で賃貸物件を借りるときは、もともと家電・家具が付属しているので自分でそろえる必要はありませんよね。

一方で、日本の賃貸物件事情は異なります。日本で賃貸物件を借りるときは、付属品という付属品は何一つありません。それこそ電球1個すらついてきません。生活で必要なものはすべて借りる人がそろえるため、引っ越しに伴う初期費用は、どうしても高くなってしまいます。

引っ越し貧乏という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
日本で引っ越しをする場合、初期費用も高いのですが、生活用品一式をそろえるために使うお金も少なくありません。単身者の引っ越し1回で数十万円のお金がかかることも珍しくないでしょう。

最近でこそ、家具付き物件を取り扱う不動会社も増えてきました。ただ、家具付き物件でも在日外国人が入居できる物件は、残念ながらそれほど多くありません。

家電量販店に行けば「新生活応援セール」と題して、家電一式を手ごろな価格で販売しているので、セット商品で一気にそろえてしまう方法もおすすめです。

そもそも外国人入居可としている物件が少ない

日本は閉鎖的で外国人に冷たい、とよく言われますが、賃貸物件を借りるときにも同じような思いを抱く人も多いでしょう。

賃貸物件を借りるときも例外ではありません。大家（物件のオーナー）の中には、外国人の入居希望を快く思わない人も多いのです。なぜなら、

・外国人だと言葉が通じなくて不安
・近隣からクレームが来る恐れがある
・不法滞在等のトラブルに巻き込まれたくない
・家賃を払わずに母国に帰ってしまうかもしれない

などの問題を避けるからです。
東京などの大都市であれば外国人入居者に対する審査もそれほど厳しくないのですが、人口の少ない地方などに行けば、露骨に嫌な顔をする大家も少なくありません。

したがって、賃貸契約の審査に受かるためには、上記ポイントを意識しておいた方がいいでしょう。

【まとめ】在日外国人が日本で物件を借りるのは簡単ではない！

在日外国人が日本で賃貸物件を契約するのは、それほど簡単ではありません。

賃貸物件の契約ができなくて困っている人は、自治体などに常設されている「外国人向け相談コーナー」やSNSのグループチャットなどを利用するのもおすすめです。